読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38パーセントを占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31パーセントを占めた。つまり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ7割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。
3位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25パーセントを占めた。また、6パーセントの回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。
さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。
米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。
在日米軍が年内に土地返還を開始する予定です。これが #日本 の国家安全保障に影響するかどうか、あなたはどうお考えですか？https://t.co/TVX5opUwB5#アメリカ #日米関係 #米軍 #沖縄
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 16 ноября 2016 г.
