大規模災害時には自治体がプレハブ仮設住宅を整備するが、不足が見込まれる。民間の住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」活用のための民間との連携強化が焦点になりそうだ。
内閣府によると、南海トラフ地震では全壊建物が最悪の場合２３８万６千棟、首都直下地震は６１万棟と想定。試算では、全半壊する戸数の３割で仮設住宅が必要になると仮定。
内閣府の有識者検討会は２２日に開いた初会合で、民間業者と自治体が普段から連携を強める必要性を確認した。
南海トラフ地震で仮設住宅２０５万戸必要
2016年11月23日, 07:25 (更新: 2016年11月23日, 07:45)
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日本の内閣府は２２日、南海トラフ地震が起きた場合、仮設住宅が２０５万戸必要になるとの試算を出した。首都直下地震では９４万戸。同日、仮設住宅確保策の検討に着手。来夏に結論をまとめる予定。共同通信が報じた。
