トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から４年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は２１日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。