米国が主導して作成した決議案は、国連憲章第7章に基づいて準備された。採決が行われる前に、国連安保理常任理事国５カ国すべての間でその内容について合意されていた。
安全保障理事会のメンバーは、北朝鮮に対する現行の国連安保理決議に違反して、２０１６年９月９日に北朝鮮が実施した核実験を「最も厳しい形で」非難している。
スプートニクは、決議の内容を入手した。決議は、国連の全加盟国に対し、医療交流を除いて、北朝鮮から公式に支援を受けている、あるいは北朝鮮を代表している個人または企業との科学技術協力を中断することとしている。
また各国領内の銀行で、北朝鮮の在外公館用の銀行口座を一つにまで制限することや、正式に認められた北朝鮮外交官あるいは領事館員の口座も一つに制限することが決まった。
また国連安保理は、北朝鮮の公使館ならびに領事館の職員数を削減することも呼びかけた。
先に北朝鮮は、もし次期大統領のドナルド・トランプ氏が韓国から米軍を撤退させる命令を下すならば、米国との関係正常化の可能性を検討する。と報じられた。
