賛否両論が分かれていた同法案が可決にこぎつけたのは推進を推し進める自民党、日本維新の会に今まで慎重だった公明党が付帯決議を条件に容認派にまわったため。
自民党幹部は、ギャンブルゾーンで経済活性化が図れるとの考えを示している。カジノ推進派は、これにより観光産業が活発に発展し、ホテル、店舗、ショッピングモールの出現で雇用が生まれると主張している。
日本でもギャンブルができるようになる？！ カジノ法案が可決
2016年12月2日, 14:31 (更新: 2016年12月2日, 14:35)
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衆議院内閣委員会は２日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を可決。付帯決議としてギャンブル依存症対策の強化および地方自治体がカジノを誘致する際には地方議会の同意を取り付ける義務が盛り込まれた。
