制裁は個人、船舶の往来規制、資産凍結の対象を広げたもので、北朝鮮を訪問した後、日本に再入国できなくなる対象者の拡大や日本船舶でも北朝鮮へ寄稿した場合は日本に入港できない。資産凍結では北朝鮮の核ミサイルに関連する団体、個人の数が増やされた。制裁は来週にも閣議決定が行なわれる見込み。
安倍首相は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国、韓国と協調の上、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と述べている。
安倍首相は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国、韓国と協調の上、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と述べている。