ホワイトハウス広報部が配布した声明文では、「我々は、シリア政権の利益あるいはシリア政権を代表して行動する個人や団体に対する追加制限措置を検討する用意がある」と述べられている。
また声明文では、シリア紛争の全当事者に対し「ジュネーブ条約を含む、国際人道法の規則」の遵守も呼びかけられているほか、「国連の潘基文事務総長が、シリアで行われた戦争犯罪について述べた。罪を犯した者は処罰されなければならない。我々はしかるべき報告書を調査し、戦争犯罪の加害者の責任を問う証拠を集めるよう国連に呼びかけている」と述べられている。