今月中旬に山口県と東京で開かれるロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談について、米国が東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。共同通信が、複数の日米関係筋の情報として報じた。
マスコミによると、露大統領の東京訪問実施の必要性について長い間迷っていた日本は、同盟国の米国に、プーチン大統領の天皇陛下謁見を企画しなかったことで、今回の訪問を熱意のあるものとして考えることはできないと説明したという。
共同通信によると、米国は１１月ごろ「ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の『対ロ包囲網』が緩むとの懸念を伝えていた」という。
しかし日本側は応じず、１２月１６日の東京での首脳会談を正式に発表した。
プーチン大統領の訪日は１２月１５、１６の両日。日本のマスコミは、会談では南クリル４島での共同経済活動の可能性やビザ緩和、クナシリ島、エトロフ島、ハボマイ島、シコタン島のいわゆる「北方領土」の問題が主なテーマになるとの見方を表している。
