新世代の日本人はロシアとの領土問題の譲歩的解決に賛成？

また、読売新聞が北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと合同で、第2次世界対戦終結までにクナシル(国後)島、イトゥルップ(択捉)島、シコタン(色丹)島、ハボマイ(歯舞)諸島に住んでいた元島民とその「後継者」にアンケートを行ったところ、半数以上が日本は4島一括返還方針を見直すべきだと回答した。これは、今の状況に最も心を痛めている人たちの意見だ。

​51％の回答者が、「日本は4島一括返還方針を見直すべき」だと答え、4島一括返還方針を堅持すべきだと答えたのは44％。日本はより柔軟なアプローチを取るべきだと答えた人のうち82.3％は、ハボマイ(歯舞)、シコタン(色丹)をまず返還させ、イトゥルップ(択捉)とクナシル(国後)返還後は協議を継続させるという形の譲歩案も可能だと回答した。

このアンケート結果を受け、北方領土の元島民らによって構成されている「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長は、スプートニクに次のような立場を表明した。

​「千島連盟としてはあくまでも四島一括返還を『目標』にしており、それは従来と変わっていません。国と国とのトップ同士が協議して決断すれば、その結果は受け止めるという立場です。四島一括返還に永久にこだわっているということではなくて、目標にしているということです。」

一方、スプートニクもまた、露日間の領土問題解決に対する現世代の日本人の意見について、世論調査を行った。調査には500人以上が回答した。

「いかに領土問題を解決すべきだと思いますか？」との質問に対し、37％が妥協点を探し、2島返還で合意すべきだと回答し、一方、23％が柔軟なアプローチは許容できず、4島返還がない限り、平和条約締結はありえないと答えた。20％はこの問題解決のための代替案を探すことに賛成で、残りの20％は「私は関係なく、この問題には関心がない」と答えている。

70年間空回りし続けてきたこれほど複雑な問題の、一挙解決はあり得ないことは明らかだ。どういった解決策がどんな時期に採られたとしても、それは法的、技術的、さらに他の合意を必要とする。これはプーチン大統領も日本テレビと読売新聞のインタビューを受けた中で確認しており、「単に可能性のある協力を描くだけでは、我々は平和条約の締結に関する問題、その基礎となる領土問題を自動的に解決することはできない。このため、これは専門家による、非常に入念かつ慎重で具体的な交渉の対象だ」と述べた。プーチン大統領は、真剣な決定をとるうえで、これを急がずに、一切の突貫工事を排除した質の高い仕事としてこの問題に接するよう呼びかけた。

プーチン大統領は日本との平和条約がない状態を再度、時代錯誤的だと断定し、解決される必要を示した。プーチン大統領は、ロシアは日本と領土問題を抱えているとは考えていないものの、日本がそう考えているならば、それを審議する用意があると付け加えた。審議への準備があるということは、今回のインタビューのキーフレーズといえる。
現在、一点で止まったまま微動だにしないプロセスを進めるチャンスは確かにある。何らかのブレイクスルーや、急転回はもちろんありえないはずだ。2国間関係には多くの不信がある。にもかかわらずプーチン大統領の訪日直前にロシアと日本は再び妥協という言葉を口にしはじめた。そして重要なのは、世論にとって妥協が受け入れ不可能にはならないことだ。現世代の日本人が実際にロシアとの領土問題に対してより柔軟になっていることから、まさに安倍首相がこれだけの野心的な目標を達成する可能性がでてきたのだ。