米国防総省のピーター・クック報道官は「我々は、我が国の海洋調査用ドローンを即時返還し、国際法における自らの責務を果たすよう中国に求める」と述べた。
クック報道官は「ドローンは米国の所有物であり、拿捕は不法なものだ」と主張している。また米国防総省は「こうした出来事が将来繰り返されないよう望む」とも述べている。
米国の海洋調査用ドローンは、12月15日、中国海軍の艦船により拿捕された。このドローンは、米国の海洋観測船「ボウディッチ(USNS Bowditch)」から発射され、フィリピン領ルソン島のスービック湾近くの南シナ海で課題を遂行中だった。
米海軍スポークスマンは、奪われたドローンは、公開された海洋探査プログラムの枠内で行動していたとし、軍事用ソナーシステムの作業を容易にするため、水の塩分、水温および純度を測定していたと説明している。
今回の拿捕事件は、南シナ海での中国の経済政策や軍事拡張政策に対し、トランプ次期米大統領が批判している中発生し、大きな注目を集めた。
