日本人とロシア人が一緒に住む「居住特区」を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。世界でもあまり例はない。まさに共存共栄の姿だ」と述べた。首脳会談を振り返り「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」と強調。共同経済活動を進めることで「領土問題の解決に必ず結び付いていく」と語った。
共同経済活動を実現する際の課題については、企業利益や個人所得に対する課税を挙げ「専門的な協議が必要だ」と指摘した。元島民の往来手続きの簡素化については「時間を置くつもりはない。先方もよく分かっている」と述べ、元島民の高齢化を踏まえて実現を急ぐ考えを示した。
先に、17日のロシアのメディアとの会見で安倍首相は「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」と述べた。
首相はプーチン大統領との会談で、北朝鮮が核・ミサイル開発により挑発行為を続けているとの認識で一致したと明らかにし「ロシアが建設的な役割を果たすことに期待する」と語った。同時に、拉致問題は安倍政権にとって「最も重要な問題だ」と強調し「ロシアの協力が必要だ」と呼び掛けた。
日露が協議開始で合意したクリル諸島での共同経済活動を巡っては「日露間のみの特別な制度」であり「平和条約問題の解決に向けた重要な一歩」と重ねて訴えた。
