だが果たして安倍氏はこの外交上の成功を堅持し強化できるのだろうか？ 国内で選挙民の抱いていた過度の期待にまして、日露関係の改善に真っ向から反対する者らとの対決を強いられることはないのだろうか？
スプートニクはこれに関して日本の専門家、アナトーリー・コーシキン氏に見解をたずねた。
「プーチン大統領の訪日は組織したのは実際は日本外務省というよりも安倍氏に非常に近側にいる経済産業省内の人間だ。それは日本外務省が圧倒的大多数が親米派の外交官で占められているからだ。こうした人間らは日露の協力拡大プロセスを何とかしててこずらせようとしてきたし、これから先もそうするだろう。この他日本には非常に強力な右翼団体が存在しており、これがことある毎に露日関係の正常化への道に横槍を入れてくる。それでもこうした圧力や世論に依拠する必要はない。我々はまず日本の実業界の具体的でプラグマティックな関心 に立脚すべきだ。日本のビジネスはロシアとの協力が有益なのであれば、条件、プロジェクトを問わずそれに向かう。その好例が７０年代のあの冷戦のさなかにソ連はかなり活発に日本との協力を行なっていた事実だ。当時日本はソ連と協力を行う資本主義国の中ではドイツを１位、２位を争っていたのだ。」
コーシキン氏は、多くの専門家の日本は興味はロシアのエネルギー資源に尽きるという見方とは見解を異にしている。
東アジアを見れば日本の援助や投資に今までのような鋭敏な関心を寄せる国は減る一方ではないか。このため地図を見わたせば、日本の実業界と資本にとって今、特に将来性があって唯一有益な場所といえば、遅れているとはいえ広大なロシア極東、シベリア地域だということを日本の実業界はよくよく理解しているのだ。しかも投資魅力の高いこの広大なロシアの地域は中国、ベトナム、韓国の手にあっという間に渡ってしまいかねない。
だが一番日本が恐れているのは、日本が優柔不断な態度でいるがゆえにロシアをさらに中国の側へと追いやることだ。これこそ日本にとっては一番頭の痛い危険な話で、特に軍事分野での露中の協力が進むと困る。」
この他にも日本をロシアとの妥協と協力へと急がせる要因はトランプ氏が対日関係、ひいてはアジア全体との関係をどうするのか、その路線が最後まではっきりしていないことだとコーシキン氏は指摘している。
「トランプ氏は米国自身が抱える問題の解決に集中するよう呼びかけており、これはもちろんの事日本には課題を課している。トランプ氏はこの際にはっきりと日本は自国の安全保障にもっと力を金をかけるべきだと発言しており、力が足りないなら日本も原爆を作って自国を守るべきだとまで言い放った。だが日本はこれを全部考慮するわけにはいかない。日本に必要なのは堅実なパワーバランスなのだ。これもまた、日本がなんとしても対露関係を改善せざるを得ない、または少なくとも関係を悪化させるわけにはいかない一因となっている。」
おそらくはこうした理由から、アナリストらの中からはすでに安倍氏の真の狙いは４島返還よりもずっと野心的で、日本の完全な主権を奪還であるという指摘が挙げられている。日本は１９４５年以後、米国と戦略的同盟関係を結んだものの、実際は米国の地政学上の植民地の地位にある。これを安倍氏は日本が独立した国家となるよう導こうとしているのだ。そのために安倍氏に必要なのは憲法改正だけではない。対露関係を正常化し、うまく拡大していかねばならない。それが叶えば日本も米国－中国－ロシアというトライアングルの中でしっかり胸を張って独立した国としていられるのだろう。
