カール・マルクスという先達が偉大な功績を遺したことは間違いない。だが他方で、彼の分析に不備があったことも事実であろう。ゆえに、筆者は『官僚の世界史：腐敗の構造』を書いた。マルクスがあえて捨象した国家の問題を真正面から取り上げるためである。この国家無視という「負の遺産」が、いま現在も解決すべき大きな課題として残されている。
もう一つの「負の遺産」はマルクスの労働理解の偏狭さに起因している。この問題については、拙著『ロシア革命１００年の教訓』（仮題, 出版社募集中）のなかで考察しているのだが、ここではその前触れ的な話を展開したい。
第一の「負の遺産」
「科学的」な分析のためには、「物化」という視角が重要な役割を果たしてきた。ただし、量子力学で、物理的性質である位置と運動量を同時に知ることができないことがわかったように（ハイデルベルグの不確定定理）、物化を徹底しようとしても分析自体に限界があることが知られている。ましてや、社会科学なる眉唾ものの学問分野においては、ある面を捨象した分析が普遍から遠ざかるばかりであることは自明であろう。マルクスは国家を捨象したのであり、それが悲劇的な結末につながってしまったのである。
筆者は『官僚の世界史』の「はじめに」で、つぎのように記しておいた。
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柄谷行人は、「マルクスは資本主義の本質を深く考察したが、彼の国家理解は不適切であった」と指摘している（Karatani, 2014, p. 175）。なぜか。それは、マルクスが「税」を捨象したからにほかならない。『資本論』では、資本によって稼ぎ出された総所得が利益、地代、賃金という三つの形態を通じて分配され、それが三つの社会階級を形成することにつながると論じられている。だが、これはリカードの『経済学および課税の原理』と決定的に異なっている。リカードは、税収に基づく階級（軍と官僚）の存在を暗に示唆していたのだが、マルクスは国家を捨象しただけでなく、軍・官僚という「階級」を捨象したのである。
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その結果、生産関係の変化が国家の廃棄につながるという「脳天気」な結論を手繰り寄せてしまったように思われる。
筆者が『官僚の世界史』でやったことは、腐敗という公務員なり官僚がかかわっている現象がどのようなメカニズムで犯罪とみなされるようになったかを歴史的に解明することであった。その過程で、国家の問題を真正面から論じざるをえなかったというわけである。
そのときに用いた視角が下記の図１ということになる。マフィアの分析で有名なディエゴ・ガンベッタの主張を踏襲したものだが、この視角を得るのに10年間くらいかかっている。というのは、Who, What, Where, When, Whichという問いの不毛さをだれからも教えてもらったことがなかったからである（こうしたどうでもいいような疑問に答えることを記憶力偏重の日本の教育は強いてきたし、いまでもそうだ）。WhyとHowという疑問詞の価値を自ら実感するのに相当の時間を要してしまったことになる。要するに、誤った日本の教育のせいで、筆者の研究も大いに後れをとってしまった。
図1 腐敗の基本的関係
委託者（Truster） 受託者（Fiduciary） 腐敗させる者（Corrupter）
「分ける」という行為
国家を捨象して考えたマルクスは「分ける」という学習上の基本行為を実践しただけの話だ。その意味で、大きな失敗や誤謬をおかしたというのとは違う。拙著『ロシア革命100年の教訓』のなかで、筆者は人工知能（AI）を論じる箇所でつぎのように書いた。
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学習の根幹は「分ける」処理にあり、ある事象を「分ける」ことができれば、ものごとの理解や判断につなげることが可能となる（同, p. 116）。換言すれば、「分ける」作業は「イエスかノーかで答える問題」を提起し、その問題への正解率を上げることが学習することを意味する。機械学習はコンピュータが大量のデータを処理しながら、この「分け方」を自動的に習得する。いったん「分け方」を習得すれば、それを使って未知のデータを「分ける」ことができる。機械学習によって「分け方」や「線の引き方」をコンピュータが自ら見つけることで、未知のものに対して判断・識別、そして予測することが可能となる。ただし、その「分け方」を決定づける対象の特徴を定量的に表す「特徴量」をどう設計するかが問題になる。機械学習の精度を上げるには、「どんな特徴量を入力するか」にかかっている。それは人間が頭を使って考えるしかなかったのだが、多階層のニューラルネットワークという、神経細胞の情報伝達を模倣した仕組みを使って、特徴量をコンピュータ自らつくり出すことができるようになったのだ。
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マルクスも国家を切り取って、安易な分析を行ったと指摘せざるをえない。問題は、こうしたマルクスの限界を理解している人が少なすぎることであり、安易な切り分けをいまでも行っている者が多すぎることだ。あるいは、「分ける」べき概念を分けずに事態を悪化させているケースもある（後述）。しかも、そうした「誤り」を糾す人がいない。批判は相手を認めることであり、だからこそ批判して相互に超克する行為であることを知る人が少なすぎる。実名を出して批判された人物は決して単なるバカではないのだ。批判者が認めてくれたわけだから。
わかりやすく言えば、柄谷行人が筆者の書いた本をなにか論評してくれれば、筆者はどんな批判が書かれていても、その批判を光栄に思うであろう。
塩川伸明への批判
筆者が看過できないのは、たとえば「計画化」を経済問題に区分し、政治的側面と区別した塩川伸明のような主張である。筆者はすでにこのブログで紹介したように、『ロシア革命100年の教訓 （９）』でつぎのように記した。
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ロシア革命後、ソ連なる国家が誕生し、「社会主義」を実践すると標榜した。そこで、「現存した社会主義」を分析した塩川伸明によれば、「どの国も、社会主義政権発足から数年後に、国有化の基本的完成とともに、指令型経済システム--「行政的指令的システム」ともいう--を成立させた」（塩川, 1999, p. 109）。これは、「上」において経済をデザインし、そのデザインに基づいて経済を計画的に運営する試みを意味している。そのために、五カ年計画や年次計画がつくられ、「上」からの指令によって経済を機能させようとしたのである。
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だが、本ブログで紹介していない別の箇所で筆者は塩川をつぎのように厳しく批判しておいた。これから先、ロシアの政治経済を学ぶ人が塩川の「嘘」に騙されないようにするためである。
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計画と官僚制が深く関係していることは、計画が単なる経済問題ではないことを関係している。たとえば、塩川伸明はその著書『現存した社会主義』において、「計画経済」を経済体制のなかで論じているが、これには疑問符がつく。なぜなら「現代の独裁の下での新たな「計画経済」は、政治的要請の結果であり、経済上の必要によるものではない」からだ（Neumann, 1942=1998, p. 154）。ノイマンはつぎのように説明している。
「ロシアにおける経済発展の努力の根幹となるのは、「五カ年計画」である。その主目的たる社会主義化の計画、大規模な産業化、軍事的専制の三者は極めて複雑に混り合っており、第三インターナショナルに参集した国外の追従者たちを迷わせた。それは特殊ロシア的な計画であり、巨大な規模をもちながら、目的において必ずしも明確ではない」（Neumann, 1942=1998, p. 155）。計画＝経済体制といった、思考欠如の安直な分析しかできない塩川のような人物が日本のソ連研究を支えてきたところに日本の学術研究の至らなさがあるとはっきりと指摘しておこう。
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その伝統はいまでもつづいている。先般、日ロ首脳会談をめぐるさまざまな報道のなかで、安達祐子なる人物が朝日新聞に登場し、「日本はシベリア・極東地域などでの経済協力を積極的に進めていければいい。ビジネスの発展が信頼の醸成につながり、結果として政治的にもいい影響をもたらすことになると思います」と語っていた。注意しなければ、この通り一遍の発言の無知さにだれも気づかないだろう。「政治と経済を分けて語ることが当然」とする視角では、そうした見方では通用しないロシアの本質をそもそも見出せないのである。
ロシアとの経済協力には常に政治が色濃く絡んでいる。それに気づいていないのだ。はっきり言ってしまうと、欧米で流行りの企業統治といった学問を無批判に受け入れてロシアにあてはめる凡庸な似非専門家には、ロシアの特殊性が見えないのである。ロシアにおいては、ソ連時代から「チェーカー」と呼ばれる諜報機関が軍にも企業にも内部化していたのであり、その伝統が現代ロシアにも息づいていることを知らないのだ。だから、ロシアとの協力にはつねに連邦保安局（FSB）との関係をどうするかという問題がついてまわるという重大な課題が見落とされている。ビジネス協力をしようにも、政治が絡んでくるという現実を直視し、そのなかでどうすべきかを考察することこそ真の専門家に課せられた課題なのである。残念ながら安達のような似非専門家にはこうした課題がまったく見えていない。
参考までに拙著を挙げておこう。『ネオKGB帝国』である。タイトルとは裏腹に、ロシアの合法的暴力装置である諜報機関、検察、予審委、軍などについて分析したものである。日本には、ロシアの特殊性によく気づき、こうした機関を鋭く分析した書籍が皆無に等しい。「この本を読まなければ、ロシアの特殊性、すなわちロシアの本質は決して理解できないだろう」と断言しておく。もっと言えば、英語で読める学術文献を見回しても、ロシアの特殊性をよく意識した研究を見たことがない。企業統治の研究と同じように、欧米の研究者が必ずしも優秀ではないのである。もっとも尊敬する井筒俊彦がイスラーム研究において頭抜けていた事実を思い出してほしい。
第二の「負の遺産」
第一の「負の遺産」はマルクスが研究をするうえでおかしたやむをえない瑕疵であったのかもしれない。しかし、第二の「負の遺産」はマルクスの誤謬であると筆者は考えている。それはなにか。
その答えも拙著『ロシア革命１００年の教訓』のなかに用意してある。まだ紹介していない部分なので、本当は紹介しないまま、拙著出版後にみなさんに読んでほしいところだが、そんな「せこい姿勢」はとらずに、マルクスの誤謬についてはっきりと指摘しておこう。
それは、「労働」をめぐるマルクスの無理解に起因している。作家、三田誠広は『マルクスの逆襲』なるノスタルジックな本を上梓しているが、筆者に言わせれば、こうしたマルクス擁護論はまったくの害毒でしかない。いまなすべきなのは、マルクスへの真摯な批判であり、マルクスの優れた業績を乗り越える努力の継続なのだ。
筆者は『ロシア革命１００年の教訓 （３）』で「労働からの解放」に潜む問題点という節をあえて割愛しておいた。きわめて重要な指摘が含まれていたためだが、ここでその内容を披歴するところからはじめたい。
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「労働からの解放」に潜む問題点
そもそもマルクスらは「労働からの解放」を理想とした。それは、『ドイツ・イデオロギー』における、つぎのようなマルクスの記述に端的に現れている。
「私は好きなように今日はこれを、明日はあれを行い、朝に狩りをし、午後に漁をし、夕方に家畜の世話をし、食後には批評する。しかしだからといって狩人、漁師、牧人、批評家になることはない」（Marx & Engels, 1846=1962）
この理想郷を問題としたのがアーレントである。彼女はマルクスに典型的にみられる労働からの解放というユートピアを批判した（百木, 2014, p. 74）。マルクスの理想社会では、「労働」が自己目的として営まれるようになり、強制的な労働からの解放が実現される。いわば、労働と政治からの二重の解放をめざすことになる。だが、アーレントはこのユートピアを強制的に実現しようとする試みが逆に全体主義を招き寄せていると考えたのである。必要なことは「労働」からの解放ではなく、「労働」と「活動」を区別し、人々の自律的な「活動」を政治のうちに取り戻すことであった。
近年、「ベーシック・インカム」という、国家が最低限の所得を全国民に保証することで、年金などの社会保障制度を抜本的に簡素化する提案が一部でなされている。新しいユートピアをめざす試みとして注目を集めている。ここでも労働からの解放という価値観がこのユートピアを支えているかにみえる。その意味で、アーレントの批判はこうした「ベーシック・インカム」にかかわるユートピアにもあてはまるように思われる。
本書の第４章では、ロシア革命の背後にある労働からの解放という価値観そのものをめぐって議論することにしたい。
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学問が難しいのは、今度は「区別」の重要性が語られている点にある。「労働」と「仕事」の区別を持ち込むことで、アーレントは新境地を切り拓いてくれた。
もう数年前から、日本でも「過剰労働」や「サービス残業」が問題化している。筆者に言わせれば、「労働」と「仕事」の区別の大切さをもっと真剣に議論すべきなのである。
筆者はそれこそ寝る間も惜しんで研究という「仕事」をしている。家であろうが、研究室であろうが、「仕事」は1日あたり平均15時間ほどになるだろう。ときどき「命を削っている」とか、「鮮血がほとばしり出る」といったくらいに疲労を感じることがないわけではないが、それは「労働」ではないからまったく苦痛を伴わない。「仕事」と「労働」をごっちゃにしてすべて「労働」とみなす、マルクスの労働観が21世紀の人々を杓子定規な「労働」で縛りつけているように思われる。この点が決定的に重要だ。だからこそ、労働の全面化によって全体主義への道に傾斜してしまうのだ。
第4章では、マルクスの労働イメージをさらに厳しく追及している。それがつぎの部分だ。
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労働を疑う
新約聖書のなかに、使徒パウロがテサロニケの信徒へ宛てた手紙がある。パウロの真正書簡であるかについては議論がある「手紙二」の第三章では、つぎのような記述がある。
「あなたがたの所にいた時に、「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」と命じておいた。ところが、聞くところによると、あなたがたのうちのある者は怠惰な生活を送り、働かないで、ただいたずらに動きまわっているとのことである。こうした人々に対しては、静かに働いて自分で得たパンを食べるように、主イエス・キリストによって命じまた勧める。兄弟たちよ。あなたがたは、たゆまず良い働きをしなさい」。
この教えは純化したかたちで修道士に受け継がれる。未開のヨーロッパを開拓するための修道士は引き籠って修行する場というよりも一種の工場である修道院で労働を神への奴隷的奉仕として行ったのである（関, 2016, pp. 22-23）。キリスト教は人間の生命を重視したから、その生命を維持するための労働が「聖なる義務」のように認識されるようになるのだ。
「Orare est laborare, laborare est orare」（オーラーレ・エスト・ラボーラーレ、ラボーラーレ・エスト・オーラーレ）、すなわち、「祈りは労働なり、労働は祈りなり」という言葉こそ、ベネディクト会のモットーであった。
修道士は「モナコス」と呼ばれていた。これはギリシャ語で「単独者」という意味で、そこで修道院はギリシャ語の「一人でいる（monástein）」から派生して「モナステリー」と呼ばれる。このモナコス、単独者としての修道士がヨーロッパの個人主義の原型であると、関曠野はのべている（同, p. 23）。どういう単独者としての個人であるのかというと、神の前に立つ裸の個人、徹底的に無力であって、神の恩寵を期待するしかない個人、そういう意味で社会資本も文化資本もすべて奪われた裸の個人としてあるという。しかも、無力さが強調され、無力であるがゆえに神の恩寵を願うしかない。ヨーロッパの個人主義の原型は徹底的に無力な個人なのだと関は説く。
問題は、近代ヨーロッパの個人主義がこの卑下に対する反逆という面をもつ点にある。そこから近代ヨーロッパの個人主義にみられる独特の攻撃性が出てくるのだ。個人は無力感に悩むがゆえに、一転して宇宙の支配者になろうとする。デカルトの「コギト・エルゴ・スム（我思う故に我あり）」では思考する個人は神にも似た世界の創造者になるという（関, 2016, p. 24）。こう考えると、労働にかかわる問題が実は、キリスト教そのものに深く関連するだけでなく、ヨーロッパの個人主義や、神にも似た立場からヨーロッパの思想を世界中に広めようとするその攻撃性にもかかわっていることがわかる。
こうした伝統のもとで、マルクスは『ゴータ綱領批判』（ドイツ労働者党綱領評註）のなかで、つぎのように書いた（Marx, 1975=1954=1977, p. 28）。
「共産主義社会のより高度の段階で、すなわち諸個人が分業に奴隷的に従事することがなくなり、それとともに精神労働と肉体労働との対立がなくなったのち、労働がたんに生活のための手段であるだけでなく、労働そのものが第一の生命欲求となったのち、諸個人の全面的な発展にともなって、また彼らの生産力も増大し、協同的富のあらゆる泉がいっそう豊かに湧きでるようになったのち--そのときはじめてブルジョア的権利の狭い視界を完全に踏みこえることができ、社会はその旗の上にこうこう書くことができる--各人はその能力におうじて、各人はその必要に応じて！」
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『ロシア革命１００年の教訓』のなかでは、さらに厳しい批判が展開されることになるのだが、これ以上は開陳しない。簡単に言えば、マルクスの労働観はキリスト教の世界観のもとに培われたものにすぎない。にもかかわらず、その労働観があたかも普遍性をもつかのように語られてきたところに大きな不幸が生じたのだ。
労働運動にしても、格差問題にしても、その背後にキリスト教的な労働観がいまでも巣くっているという現実を知らなければならない。それは、「ユートピア」理解における差となって、東西文明に現れている（まあ、このあたりも拙著『ロシア革命１００年の教訓』で論じているのだが、これ以上は紹介しない）。
労働運動が下火になっているのも、マルクス的な労働観の誤謬性に多くの人々が気づきはじめている証ではないかと思う。労働運動家もマルクスの誤謬を認め、別の視角から賃金格差などの問題に対処しなければならないことを肝に銘じるべきだろう。
本当は、「働かざる者、食うべからず」という労働観を捨て「働きたいけれども働けない者は食べてもよい」という考え方を支持してもなんの問題にもないという価値観のもとで
「ベーシック・インカム」を地球規模でどう実現させていくかを考えるようなスケールの大きな学問体系が必要なのだ。ところが、この問題を解くときにも国家の問題に直面する
「ベーシック・インカム」を国家ごとに導入してもあまり意味があるとは思えない。国家を超えた「ベーシック・インカム」の導入を課題とすると、まさにマルクスの第一の「負の遺産」そのものに真正面から対峙することになる。国家の問題である。
こうして二つの「負の遺産」は相互に関連する大問題として21世紀の人類に突きつけられていることになる。だからこそ、まずは、『官僚の世界史』を読んで、国家の問題にアプローチするところからはじめてほしいと、筆者は願っている。
こんな講義を2017年3月にすることになるのではないか。
