共同通信によると、菅官房長官は記者会見で「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らした結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広く取っていると認められた」と述べ、安倍首相は政府与党連絡会議で「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提だ。米側と連携を密にして万全を期していきたい」と話した。
なお、米軍の原因調査は継続中で、日本政府が事故から１カ月弱で再開を容認したことに、沖縄県の安慶田副知事は「県民感情を考えたのか。日本政府は米軍の言いなりではなく県民の気持ちになってほしい」と強い不快感を示した。
再開は気象状況などで７日以降にずれ込む可能性もあるという。
なお、沖縄県名護市の山里将雄副市長は５日、米軍のオスプレイの空中給油訓練再開について説明に訪れた沖縄防衛局の職員に「再開は認められない。事故原因が検証されない状況では、とても納得できない」と抗議した。
