日本の武器開発、製造は長年にわたり武器輸出三原則によって事実上認められていなかったものの、2014年にこれに代わって防衛装備移転三原則が制定された。これにより武器の輸出入が基本的に認められ、従来のコストのかかる国産重視から外国との共同開発を推進する方針へと転換。英国との共同研究は防衛装備移転三原則が制定された同年に国家安全保障会議によって可否が判断された初めての事例となった。
政府が共同開発の決断を行なえば、より遠方からミサイルを発射でき、命中度もアップした世界最高水準の性能が実現する。
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