補足協定は、米軍が契約する請負業者について、軍属としての適格性を審査すると規定。高度な技術や専門性を持たない請負業者は軍属の対象から外し、範囲縮小を図る。軍属の定義はこれまであいまいだった。
事件は昨年４月に発生し、被告人は基地内のインターネット関連会社に勤めていた。在日米軍の軍属は２０１６年末で約７３００人いるが、うち約２３００人が請負業者とされる。
補足協定は地位協定を追加的に補うもので、法的拘束力がある。過剰な基地負担に反発する沖縄県側に配慮する意向もあるが、県側は地位協定そのものの改定を求めている。
