有識者検討会は学者やエコノミストらで構成。昨年９月に、労働者を残業させる際に労使で結ぶ必要がある労使協定（三六協定）の在り方などに関して議論をスタートさせた。
これまでに「個別の取り組みに任せただけではうまくいかない。法規制がふさわしい」「（１日や１週間ではなく）一定期間の中で上限を決めて配分する方がいい」といった意見が出ており、「過剰なサービスが長時間労働につながる」との声もあった。
労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定め、三六協定を結ばないとそれを超えて働かせることはできない。厚労省は残業上限の基準を月４５時間と示しているが、特別条項を付ければ年６回まで協定で決めた上限を超える時間も設定できる。このため残業時間は事実上の青天井との批判があり、規制を求める声も上がっていた。
