「トランプ米大統領が孤立に傾いているのは今すでに完全に明白だ。そして日本はもちろん、これにより非常に苦しむことになるだろう。例えば、米経済のインフラへの投資に関する大きな取引を失うかもしれない。なぜなら日本は米国でワシントンとニューヨークを結ぶ高速鉄道を建設しようとしていたからだ。今これらのプロジェクトは疑わしいものとなっている。他にもトランプ氏は、米市場に自動車を供給することになる工場がメキシコで建設されていることに大きな不満を抱いている。だが工場の建設は日本企業にとっては必要だ。トヨタ、日産、そして恐らくホンダにとって。そしてもし何かがこれを妨げるとしたら、これらの日本企業のパートナーシップにとってこれは莫大な損失となるだろう。現時点で米国には１０の日本の工場があり、それらはデトロイトと非常にうまく競合している。米国では米国車よりも日本車の方が売れている。デトロイトはかつて『フォード』と『クライスラー』があった時、米産業の中核地だった。だがこれは米市場で日本企業によって行われたことの結果だ。だが日本企業が今米国でやろうとしていることは、失われる可能性がある。」
トランプ大統領のグローバル化の拒否と孤立主義への移行は、日本にとって打撃だ。なぜなら米国における今後の日本の投資の見通しは不透明だからだ。一方でトランプ大統領の政策は、世界では一般的なグローバル化の傾向に反している。レオンティエワ氏は、トランプ大統領が考えているようにすべてが順調に進むとは限らないと指摘し、次のように語っている－
なおトランプ氏の大統領就任によって米経済が一大変化をこうむる可能性があるものの、ＴＰＰは中国に対抗するために考案されたことを忘れてはならない。日本は特にアジア地域の貿易のみならず経済発展や技術進歩でも推進力になると主張している。レオンティエワ氏は、ＴＰＰが実現しようが実現しまいが、この傾向が変わることはないとの見方を示している。
