２社の今回の方針決定は国際口腔運送協会（ＩＡＴＡ）が航空各社へ行なった通知をもとに採られた。２社とも利用者が予約や搭乗手続きの段階で対象となると判明した場合、この方針を伝える。
伝えられたところによると、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する闘争が制裁解除に向かうロシアとの協調行動の第一歩となる。ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は米ＡＢＣテレビからのインタビューに答えたなかでこう語った。
トランプ政権の入国制限策でＡＮＡとＪＡＬも搭乗制限の方針
2017年1月30日, 20:44 (更新: 2022年5月4日, 22:10)
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サイン
トランプ米大統領がテロ対策を理由に中東、アフリカ地域７カ国からの市民の米国への入国を一時的に停止したことをうけ、全日空と日本航空は米国乗り入れ便に関して対象国からの搭乗者を原則として断る方針を決めた。
