今回の規制発表はどのようなものか。
中国工業情報省（工情省）は１月22日、インターネット接続サービス企業が認められている経営範囲を超えてサービスを提供することのないよう、全国的に整理作業を展開するという主旨の通知を発表した。未認可で行っているネットサービスに対する取り締まりを強化するのが主眼とみられ、期日は2018年３月31日までとしている。
未認可のネットサービスの中に一部のＶＰＮサービスも含まれている。それは主にＶＰＮサービスの中でも「インターネットＶＰＮ」という種類のもので、日本で個人向けに提供されているＶＰＮサービスはこれに当たる。また中国向けだけでなく、英語圏向けのＶＰＮサービスも含まれる。
工情省は１月24日に再通知し、「国際的な企業や貿易企業が業務のため、"適切な事業者による専用線"などを利用すれば問題はない」という補足説明をした。この説明の「専用線など」に、認可された業者のＶＰＮ（主にＩＰ-ＶＰＮという種類のもの）が含まれる。ＶＰＮ自体は違法なものではない。あえて明言は避けたとみられるが、主に国内の未許可のＶＰＮを重点的に取り締まり、認可された業者のＶＰＮを利用するなら問題としない方針を示したとみられる。NNA ASIAウエブ・メディアが報じた。
