岸田外相、露日共同経済活動省庁協議会を新設に

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岸田文雄外相は7日の記者会見で、南クリル諸島(北方領土)での日本とロシアの共同経済活動に関する政府間交渉に向け、外務省や経済産業省など関係省庁による「共同経済活動関連協議会」を新たに設置すると発表した。共同通信が報じた。

南クリル諸島の共同経済活動:日露が3月に公式協議 - Sputnik 日本
南クリル諸島の共同経済活動:日露が3月に公式協議
岸田氏が座長、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が座長代理を務める。7日夕に初会合を開く。来月に初の公式交渉を東京で開く予定。

日本政府の協議会では漁業や養殖、観光などの分野で、露日両国が実現できる事業内容を検討。岸田氏は「スピード感を持って具体的な成果を出せるよう政府一丸となって取り組む」と強調した。

先に伝えられたところによると、2016年12月15日、16日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という2つの主要テーマと、2国間の経済協力に捧げられた。会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は60以上の様々な合意書に調印した。

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