日本は共同経済活動の実現を通じ、領土交渉の進展に繋げたい考えだ。4月を予定している安倍首相の訪露と日露首脳会談に向け関連事業の具体化をすすめる。
昨年12月の日露首脳会談で交渉開始が決まった共同経済活動では、南クリルでの日露両国の立場を踏まえた「特別な制度」創設が実現するかが焦点となる。
協議会は岸田外相が座長、経産相も務める世耕弘成ロシア経済分野協力担当相が座長代理。外務省、経産省、財務省、農林水産省など関連省庁の幹部が出席。漁業や洋食、観光、医療などの分野で、実施可能な事業を検討する。
日本、ロシアとの共同経済活動で省庁協議会を新設
2017年2月7日, 18:49 (更新: 2022年4月27日, 22:20)
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日本政府は7日、南クリル4島でのロシアとの共同経済活動に関する政府間交渉に向け、関係省庁による「共同経済活動関連協議会」を新設し、外務省で初会合を開いた。共同通信が報じた。
