2月1日から、ロシア国民は極東の1ヘクタールの土地を誰でも無償で取得することができるようになった。これにより、アジア太平洋地域へのロシアの玄関口である極東地域の人口流出を防止し、人口動態をプラスマイナスゼロにすることができると期待されている。
法律の規定では、2017年2月1日以降、1ヘクタールの土地は、応募者の居住地に関係なくすべてのロシア国民に提供されることになっている。土地は無償使用契約に基づき5年間提供される。5年の期限が過ぎると、その土地をレンタルか個人所有に切り替えることができる。
この法律は過去半年間、極東地域の住民を対象に、試験的に施行されてきた。そこで期待できる成果が見えたのである。2月1日までに極東住民から約4万件の申し込みが寄せられ、4000件以上の土地の使用手続きが完了している。残りの申し込みは現在審査中である。今のところ、約30％の申し込みが不承認となっているが、この数字のほとんどは、同じ土地に複数の応募者がいたことによるものである。それは往々にして、最も利便性が高い土地や貯水池に近い土地である。使用目的として最も多かったのが、一戸建て住宅の建設である。申し込みの多くが自家農場、農業、園芸、家庭菜園を目的としていた。
社会学者によると、ロシア国民の14％が「極東1ヘクタール」事業に関心を寄せた。ロシア国内のあらゆる地域から申請書を提出できるよう、極東発展省は専用のポータルサイト「NaDalniiVostok.RF（極東にて・ロシア連邦）」を開設した。
2月1日に受理された申し込みは約2500件。サイト訪問者数は合計で約15万人となり、過去数ヶ月間の平均値を5倍も上回った。最も積極的だったのがモスクワ、モスクワ州、サンクトペテルブルグの住民であり、これらの地域でインターネット応募数の約50％を占める。土地取得に最も大きな関心を示したのは18歳以上40歳未満の男性であり、47％の応募がこれにあたる。
クリル諸島を含むサハリン州では、今のところ4万3000㎢のもらい手がまだ決まっていない。これは「極東1ヘクタール」に供された土地のおよそ半分にあたる。クリル諸島で最も申し込みが多かったのは国後島だった。
ここでの申込件数は、昨年末時点で64件であった。Sakh.com通信社によると、無償の1ヘクタールを希望する人の大多数は農業を考えているという。申込者の約50％が農業をするつもりだと語っている。その次に多かったのが一戸建て住宅の建設である。南クリル住民の約30％が自宅の建設を考えている。
アレクサンドル・ガルシカ極東発展大臣がマスコミに伝えたところによると、2月1日にクリル諸島の土地に寄せられた申込数は200件を超えたという。言い方を変えれば、南クリルにロシアの他地域から移住を希望する人は少なくない。
当然、ここで問題になるのは、南クリルの土地無償提供プログラムと島の帰属に関するロ日対話のかね合いである。
1月31日のユーリー・トルトネフ副首相の発言によると、プーチン大統領に提出するために、南クリルの土地をロシア政府と日本政府とで共同利用する提案のドラフトが作成されたという。サハリン州知事のオレグ・ゴジェミャコ氏は以前、日本人外交官との会話の中で、この提案は水産加工、水産養殖、道路インフラ、住宅建設、医療センター設立に関連するものであると語っていた。
どうやら、4月に予定されている安倍晋三首相の訪ロ時には、まさにこの方向性が話し合われるようだ。
当然のことながら、日本ビジネスが島に積極的に進出することで、移住者にとっての島の魅力は格段に向上する。しかし同時に、南クリルに関する国家間問題の解決には、彼らの意見が重要な基盤となることもまた間違いない。
