つまりこれは、米国は、日本の領土全体同様に、これらの島々も守ることになるだろうことを意味する。
岸田外相は、衆議院予算委員会で「もし島が返還された場合、日米安保条約は、これらの島々にも効力があるのか」との質問に答え、「日米間の条約により、日本のあらゆる地域同様に第5条が適用される」と答弁した。
先に伝えられたところでは、日本政府は、これまで名前がついていなかった南クリルを含めたクリル諸島の無人島5つにロシアが名前を付けた事に、外交ルートを通じて抗議した。
岸田外相「日本に北方領土が返還された場合、それらは米国との条約のもとに置かれる」と確認
2017年2月14日, 16:08 (更新: 2022年5月4日, 22:11)
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岸田外相は、国会で、南クリルの島々が日本に譲渡された場合、日米安保条約第5条に基づき米国の対日防衛義務の適用対象になることを確認した。
