官僚らは自分たちの管轄下にある企業の幹部と事前に関係を築いておき、後にその企業に顧問やナンバーツーとして採用してもらっていると考えられる。果たしてこれは日本が根絶しなければならない問題なのだろうか？それとも、汚職とは何の関係もない、元国家公務員のための「一種のパラシュート」に過ぎないのだろうか？スプートニクは政治学者で国際関係専門家、日本研究者のドミトリー・ストレリツォフ氏に解説を求めた。
ドミトリー・ストレリツォフ氏は言う：
しかし、どうして今になって、賛成か反対かという論拠が聞かれるのだろうか？
「高級官僚はエリートだと日本の世論は考えています。その一方で、国家公務員はキャリアを極めるのに膨大な努力を必要とするにも関わらず、民間のビジネスに比べて、それほど給料が高くありません。ですから、国家公務員にとって民間企業に移ることは、ある意味で不公平の是正なのです。高級官僚が民間企業に移って高い役職に就くというのは、国家公務員時代に受け取れなかった不足分を、残された時間で補填するという意味合いがあります。ですから、世論はこれを汚職だとは見なしていないのです。」
「官僚が民間企業に移ろうとするとき、退職前にその企業を何らかの形で特別扱いし始めるのが当然だと思われます。ですから、官僚がその企業に便宜を図る危険性があります。まさにそれが理由で、先に述べた天下り規制があるのです。しかし、現状を全体的に見ると、いくつかの個別の噂があり、それが国会の審議の対象になったに過ぎません。つまり、天下りがあるからといって、日本が汚職国家になってきていると言うことはできないのです！」
日本に何らかの形で汚職があるとすれば、それはまず何よりも、天下り現象ではなく、不透明な入札とリベートのシステムに関連したものであり、かなり不透明でグレーな国家調達システムに関連したものであると、ドミトリー・ストレリツォフ氏は考えている。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
