英国はEU離脱に伴い、加盟に際して合意した一連の義務を果たせなくなることから、その不履行に対して600億ユーロを支払う問題が生じている。
このほか、EU域内の労働者の移動の自由を基盤に現在英国に滞在しているEU加盟国の国民の権利を遵守する問題が未解決のまま残されている。
こうした労働者の地位の合法性が確定しないまま英国のEU離脱が行われた場合、労働者らの英国滞在は行政違反になる危険性がある。
フィナンシャルタイムズ紙は、こうした状況から英国の離脱に関するEU側の交渉代表のミシェル・バルニエ氏は、2018年末までにEUと貿易合意達成を狙う英国の目的を大きく阻害しようとしていると報じている。