担当者は「許可を更新していなかった経緯は調査中」と説明。一方、３５棟はこれまでの定期点検などですべて安全性を確保できているとの見解を示した。都は今後、経緯を調べると共に、改めて許可申請を行い、違法状態を改めるとしている。
同日開かれた豊洲市場（江東区）問題を検証する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合をきっかけに発覚した。出席した委員から「築地の仮設駐車場などが建築基準法上、不備があるのではないか」との指摘があり、都が確認した。
都によると、豊洲移転が議論される以前、築地では現地での再整備を目指していた。３５棟は３年以降、再整備工事中の現有施設の仮移転先として建設。しかし８年、業者の反対などもあり、都は現地再整備の方針を撤回した。
一方、３５棟は築地運営に不可欠な施設として業者などが使用を続けていたため、都が１１年と１４年に許可を更新。ところがその後更新を怠り、１７年５月に許可が切れていたという。
都は「手続きをきちんと行っていなかったことは申し訳ない」と謝罪した。産経新聞が報じた。
