決議はミサイル発射について「新たな段階の脅威であることを明確に示すもので、わが国や国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動」として強く非難し、政府には「米国や中国など関係各国と連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を求めると同時に、わが国独自の制裁の強化を図るべきだ」と要請した。
これを受けて安倍首相は「日米、日米韓の連携を主導し、安全保障協力での取り組みをさらに前進させる」と述べ、「北朝鮮は新型ミサイル発射を示唆しているが、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全な体制を取る」と強調した。日本のマスコミが報じた。
先の報道では、月曜日、中国外務省の耿爽報道官は「中国は北朝鮮のミサイル発射に反対である」と述べた。
