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ロシアのモルグロフ外務次官は「ロシアの法律に矛盾しない条件で実施する必要がある」と指摘。日本の秋葉剛男外務審議官は「双方の法的立場を害さないという原則に立ち、平和条約締結という共通の目標に向けて前進していきたい」と主張した。
共同経済活動について、ロシアは正当な自国領であるクリル諸島の発展のための手段だとの認識だが、日本政府は、領土交渉を前進させるための「重要な一歩」だと考えており、立場の大きな開きがある。
協議では、双方が漁業や観光に関する具体案を示すとみられる。元島民の入島手続きの更なる簡素化についても議論する。
昨年12月プーチン大統領の訪日中の露日首脳会談で、共同経済活動実施に向けた協議を行うことで合意した。
