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これらの問題などに、電子機器の部品販売を手がける「iFixit」の社長、カイル・ウィーンス氏がスプートニクのインタビューで答えた。
ウィーンス氏は、「おそらく英米の情報機関は、テロリストが攻撃を準備しているとの情報を手に入れたのでしょう。携帯電子機器には本当に、爆弾を隠すことができます。それに最も都合のいい場所は、バッテリーコンパートメントです。問題は、爆弾もバッテリーも、スキャナーの画面には大きなシミのように映ることです」と述べた。
「問題は、航空便が莫大な損失を背負うことにあります。ビジネス目的の人々の30％から40％はノートパソコンを利用しているでしょう。禁止による経済的損失はテロによる経済的損失と同等です。」
ウィーンス氏によると、禁止は「主にイスラム教徒の国民が住む国々に適用されているため、入国禁止令の続き」だと考えられる。
