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２３日、米議会は上院提出両院決議案３４を採択。これはインターネットサーバーや電話のオペレーターらにユーザーのサイト訪問履歴、使用アプリの情報の販売を許可するもの。
法案を支持した上院議員らはこうした情報の受け渡しは機密性に触れないと確信しており、言い方を変えれば上院はネットユーザーの情報機密よりも利益を優先した。
ネットの機密性を維持する唯一の方法は来月に行われる下院での投票にかかっている。
個人情報、ついに商品化！あなたの秘密のサイトもバレちゃうかも？
2017年3月25日, 13:16 (更新: 2022年5月4日, 22:12)
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２４日、米上院はサイト訪問履歴の販売を許可し、先に連邦通信委員会が承認していたオンライン行動の機密保持の規則を無効とする決議を採択した。
