制裁の対象に指定されたのは、ロシアや中国、北朝鮮の企業など３０の団体と個人で、アメリカとの取引ができなくなる。国務省によると、北朝鮮、イラン、シリアに対し、大量破壊兵器やミサイルの開発に使われる可能性のある物品や技術を提供した疑いがあるという。具体的な違反内容については説明がされていない。
今回の追加制裁は今までのクリミア統合などの制裁と関連性のないもので、新たな経済制裁装置となった。
米国の新制裁、ロシアなどの３０団体と個人を対象
2017年3月26日, 08:05 (更新: 2022年4月27日, 22:21)
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米・トランプ政権は２４日、北朝鮮・シリア・イランが進める大量破壊兵器やミサイルの普及防止法に違反したとして、ロシアや中国の企業など３０の団体と個人を制裁対象に指定したと発表した。
