避妊や中絶に頼らず授かった命を産み、育てるべきだと考えているロシア人はわずか１３％だった。なお回答者の約半数（５９％）が家族計画や中絶規制の分野に政府が介入することに反対している。
約３分の１の回答者が、国は中絶を防止するための措置を講じるべきだとの確信を示している。なお最も大勢のロシア人が求めているのは、育児手当の増額や性教育プログラムの策定などの教育や経済に関する措置だった。また回答者の５人に１人が、結婚前の禁欲に関するプロパガンダを支持していることが分かった。
回答者の半数以上が、女性には中絶に関する判断を自分で下す権利があると考えている。女性６０％、男性４０パーセントがこのような考えを示した。
それより前にドナルド・トランプ米大統領は、中絶には反対するが、同性婚には全く反対していないとの考えを表した。
