ニューヨーク・タイムズ紙によると、クシュナー氏はロシアのキスリャク駐米大使の要請で、ウクライナ南部クリミア半島の一方的編入を巡りオバマ前政権が発動した制裁の対象であるＶＥＢのセルゲイ・ゴルコフ頭取と面会したという。
露大統領ペスコフ報道官は記者団からの取材で「VEB銀行の年間通に開催する数十件の会議の内、その一つ、クシュナー氏の会社が先方となりました。一般的なビジネスというわけです」とコメント。
ぺスク府報道官によると、露・大統領府はその会議の詳細については知らされていませんでした。「このような場合、銀行の業務であって、その銀行がその発展図をつくっていくわけだ。その意味では、政府・大統領府の両方はそういう展開図を承知しております。大事な戦略的な発展機関であるからです。しかし、ルーチン・ワークといいますが、現場交渉職務については、無論あくまで銀行経営側の特権であって、[政府・大統領は]でる場面がありません」、と同士は追加声明した。
日本でも毎日新聞は米マスコミの報道をまとめて伝えた。上院情報委のバー委員長（共和）とワーナー筆頭委員（民主）は声明で、クシュナー氏からロシアとの関係に関し委員会で説明したいと申し出があったことを明らかにした。聴取の日時は未定だが、対露制裁の緩和などが議論されなかったかを調べるとみられる。
スパイサー大統領報道官は２７日、クシュナー氏は選挙中や政権移行期に外国政府との接触役を担当し、ゴルコフ頭取らとの面会も「彼の役割の一部で何ら不自然な点はない」と擁護した。
クシュナー氏は昨年１２月、大統領補佐官を辞任したフリン氏と共にキスリャク大使と会っていた。キスリャク氏は同月下旬にもクシュナー氏の代理人と会いゴルコフ頭取との面会を要請したという。
ロシア政府の介入疑惑を巡っては、トランプ陣営の選対本部長を務めた政治コンサルタントのマナフォート氏らも議会での証言に応じる意向を示している。同氏は約１０年前、プーチン政権に有利になるように米欧の政財界などに働きかける見返りに、プーチン氏と関係が近い富豪から多額の報酬を受け取ったと報じられた。
