シリア安定、ロに関与要請 北朝鮮、テロ対策で結束 G7外相会合

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イタリア中部ルッカで開催された先進7カ国(G7)外相会合は11日、共同声明を発表、米国のミサイル攻撃を受け緊張が高まるシリアの安定化に向け、アサド政権の後ろ盾であるロシアなどに政治的解決のプロセスへの関与を要請した。共同通信が報じた。

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北朝鮮の核・ミサイル開発やテロ対策などでも結束を確認した。英国などが示唆していた新たな対ロ制裁では合意せず、軍事対立の先鋭化を避けるためロシアに連携を促した形。会合は2日間の日程を終え、同日閉幕した。

米国がアサド政権の化学兵器使用を根拠として軍事行動に踏み切ったことにロシアは強く反発。共同声明は「シリアでの戦争犯罪に対応し、化学兵器の使用を防止するため注意深く計算された、対象が限定された対応」として、米国に理解を示した。ティラーソン米国務長官は会合終了後、ロシアに向かい、12日にラブロフ外相と会談する予定で、G7として強い結束のメッセージを打ち出した。

議長国イタリアのアルファノ外相は会合後の記者会見で「軍事手段だけでは解決不可能だ」と強調し「停戦合意の確保が必要で、ロシアの行動が重要な要素を持つとの考えをG7外相が共有した」と説明した。

共同声明はアサド政権の同盟国としてロシアやイランに対し、シリアが化学兵器禁止条約の義務を順守するよう影響力を行使することを要請。ロシアと「共に作業する用意がある」と行動を促した。

北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の挑戦」として最も強い表現で非難。挑発を控え、ミサイル開発などを禁じた国連安全保障理事会の決議順守を求めた。東・南シナ海については、同海域で影響力を強める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、非軍事化を追求して国際規範を守る重要性を強調した。

過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロを非難し、テロとの戦いに向けた連携も確認した。

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