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核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢が緊迫化する中、拉致問題が置き去りにされないよう働き掛ける狙い。
提言は、北朝鮮の幹部・企業の資産凍結対象の拡大や、同国と取引する第三国の金融機関や企業なども制裁対象とするよう提案。安全保障関連法成立を踏まえ、邦人保護の実効性を高める体制整備と訓練の充実、朝鮮半島有事に備えて邦人の安全確保に万全を期すための措置を検討するよう要請した。
自民党は１０日の会合で提言をまとめた。
北朝鮮問題に関連のニュースがこちら。
https://sputniknews.jp/20170412/3528354.html
自民拉致対策本部長が首相に拉致被害者帰国へ新計画を提言
自民拉致対策本部長が首相に拉致被害者帰国へ新計画を提言
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自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は１２日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現に向け、制裁強化や、被害者救出のための行動計画を盛り込んだ提言を手渡す。共同通信が報じた。 2017年4月12日, Sputnik 日本
2017-04-12T06:20+0900
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自民拉致対策本部長が首相に拉致被害者帰国へ新計画を提言
© REUTERS / KCNA
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自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は１２日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現に向け、制裁強化や、被害者救出のための行動計画を盛り込んだ提言を手渡す。共同通信が報じた。
