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岸田外相は北朝鮮の脅威は新たな段階に達しており、４月は北朝鮮ではさまざまな記念日が祝われることから、活動が活発化される可能性があるとの見方を表した。
岸田外相は、日本政府は引き続き万全の態勢で情報収集、分析、さまざまな対応を準備しておく必要があるとの考えを示した。
英テレグラム紙の報道では、日本の国家安全保障会議はすでに危機が高まった場合に備え、韓国から５万７千人の市民を避難させる措置を検討している。
同措置は北朝鮮の核実験の危険および米駆逐艦の朝鮮半島接近で緊張が高まったことを受けてのもの。岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、北朝鮮をめぐる情勢について、「質においても量において も新しい段階の脅威になっているという認識を持っており、絶えずいかなる事態にも対応できるように万全の態勢で備えている。４月は北朝鮮国内でさまざまな 記念日が続き、過去の例から考えて何か行動を起こすことは考えられる。引き続き、万全の態勢で情報収集、分析、さまざまな対応を準備しておかなければなら ない」と述べました。
また岸田大臣は、韓国におよそ６万人いると見られる日本人の安全確保について、現地の日本人会との情報共有や旅行者に最新の安全情報を伝えるための仕組み作 りに日頃から取り組んでいるとしたうえで、「安全確保や、いざというときの帰国をしっかり考えていかなければならない。方策については、平素から関係省庁 が連携しながら対応を検討し続けている」と述べました。
一方、岸田大臣は、記者団から今月下旬に予定されている北朝鮮問題をめぐる国連安全保障理事会の閣僚級会合にみずからが出席するか問われ、検討する考えを示しました。
先の報道によると、米国はミサイル駆逐艦「ステザム」を南シナ海に差し向けた。
