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声明は、トルコ政権が昨年のクーデター未遂以降に出した非常事態宣言を巡り、欧州評議会の諮問機関が「民主主義の危険な後退」などとした点について改善を促し、改正憲法施行の際には「できるだけ広い国民の同意」を目指すよう求めた。
ＥＵ内ではクーデター未遂後の非民主的な動きに批判が強いが、トルコの協力で難民危機を抑え込んでいることもあり、ＥＵ幹部らの対トルコ批判は歯切れが悪い。
先に、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う１６日のトルコの国民投票で、アナトリア通信など複数の地元メディアは開票率９９％で、賛成が５１・３％、反対が４８・７％と伝えた。
