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政府は昨年5月に改正酒税法を成立させたばかり。小規模店の保護を目的に酒販店業界からの要望を受け、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出したが、この推進室の開設で酒の飲み放題の禁止、酒類の広告規制、酒税率の引き上げが続くものと見られている。
酒規制は世界保健機構（ＷＨＯ）の推進するアルコール依存症対策に沿ったもので、世界的な傾向。
２０２０年の東京五輪開催を前に日本はクリーンで健康な国のイメージを高めようとしているようだ。厚生労働省は先月に、飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する「受動喫煙防止法」案をまとめたばかり。今年には国会で成立させ、２０２０年の東京五輪開催までに国際公約である「屋内全面禁煙」を目指している。
