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麻生副総理は、主要20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米国を訪れ、19日、ニューヨークのコロンビア大学で講演した。
麻生副総理は講演後の質疑で、日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げたいとの考えを示した上で、来月から米国以外の11カ国による発効に向けた議論が始まると明らかにした。
さらに、日米2国間の自由貿易協定(FTA)について、日本の利益がTPPほどにはならないとして米国を牽制した。
TPPについて、日本政府は、米国の離脱表明後も、米国を除く11カ国での発効は想定していないとしていたが、菅官房長官は20日の記者会見で、「ＴＰＰ協定は激論に激論をし時間を重ねて合意にこぎつけた。合意した高いレベルでのルールを実現していくことについてどのようなことができるのか各国と議論するのはある意味で当然だ」と述べた。
その上で、菅官房長官は、TPPについて、「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかを主導的に議論を進めていく」スタンスを示した。
また菅官房長官は、日米FTAについて、日米経済対話でFTAの具体的な言及はなかったとした上で、今後の建設的な議論を望むと述べた。
