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コサチョフ氏は記者団に「すでに攻撃が行われ、制裁が科された。なおそこには、現場での事件の調査協力に対する米国の完全なる拒否がある。今回も我々は、制裁が実際の目的を達成するための手段ではなく、見せかけの決意のデモンストレーション（しかも「家庭用」のための）、罰を事実そのものにすり替える、あるいは罪や犯人は明白だとして調査を中止する試みであることを目にしている」と語った。
先に、米財務省の外国資産管理局が、シリア科学研究調査センターの職員２７１人に対して制裁を科したことが分かった。米国の情報によると、制裁対象となった職員らは、化学兵器の製造に関与したという。
