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15ページの予算教書には、予算見直しの一環で予算の再配分を予定しており、対外援助の大幅な削減と、国家安全保障に関連したプログラムの資金増大につながるだろうとある。米国政府はウクライナ政府への資金援助を5億7100万ドル(約627億4,725万)から、1億7800万ドル(約195億6,043万)に削減すると見られている。
さらに、行政府機構の最適化の一環で、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)を国務省に統合して廃止する予定だ。一連の米政治家はこのような決定の危険性を警告しているが、ロシア上院はすでに、米国がウクライナに「明らかな信号」を送っていると発表した。
急激な途上国への対外援助削減は、トランプ大統領の打ち出した「アメリカ・ファースト」に則したもので、国家安全保障問題と直結している。対外援助削減は、2017年10月1日開始の2018年度予算で行われる予定。この措置は3月のトランプ政権の予算案にあった。
先の報道によると、ロシアのラブロフ外相とモゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談が、モスクワで行われる。
