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共同通信によると、早期の配備完了の原因になったのは、５月９日の大統領選のため、配備の推進論と慎重論が争点になったこと。
米国防総省は昨年７月、米韓は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威に対抗するために韓国領内への米ミサイル防衛システム THAADの配備に合意したことを明らかにした。
米国防総省の声明では「韓国と米国は韓国およびその国民の安全確保のための防衛手段として、また朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器および弾道ミサイルから（両国の）アライアンスの軍事力を守るため、THAAD配備の決定を採択。」
これに対して中国外務省は断固とした抗議声明を表し、米韓両国に対しこのプロセスを停止するよう執拗に呼びかけた。中国外務省はこの決定は朝鮮半島の非核化という目的達成も半島の平和と安定の確保も促さないと指摘している。
一方で日本は米韓のTHAAD配備の決定を歓迎。 萩生田 光一内閣官房副長官は東京での記者会見で政府のこうした見解を発表した。
