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覚書は、協力を進める項目として先端的な医療技術や医薬品、医療機器の研究開発のほか、薬剤耐性菌への対応、感染症予防などを列挙。
米国との医薬品問題については塩崎厚生労働相は先月21日、日米経済対話で訪日したロス商務長官と議論したばかり。高額な新薬を大幅に値下げした日本政府に日本市場を重要視する米製薬業界から反発が表されていた。
今回の覚書は日米間の協力をあらためて確認する狙いもある。塩崎氏は会談後、覚書について「保健医療での協力の礎となる。人事交流を深め、研究の進め方も議論していく」と述べている。