天皇退位特例法案の政府要綱が提示　全体会議が国会見解に沿うと評価

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全体会議の終了後、大島理森衆院議長は記者団に対し、要綱は３月の国会見解に沿った内容との認識を示して評価した。

全体会議に出席した菅氏からは１９日に法案を閣議決定する方針が示され、安倍首相は昼の政府与党連絡会議で今国会での成立を目指して全力を尽くす姿勢を表明した。

陛下の退位日となる特例法施行日は、公布の日から３年を超えない範囲で政令により定める。その際、首相は皇室会議の意見を聞くとの規定を盛り込んだ。