米国、対イラン核合意の制裁解除継続 新制裁、可能か？

一方、イランの弾道ミサイル開発の関係者、また開発を支援した中国企業などが新制裁の対象になる可能性がある。米政府は圧力路線を緩めない姿勢を示した。

今月中旬は、制裁解除の一部の期限。米政府は対イラン制裁の見直しが必要になる。

先の報道によると、米国はシリア、北朝鮮、イランに対する制裁を強化する狙いがあった。ムニューシン米財務長官は、イランには先に人権侵害に関して制裁が課され、今回は、核開発とは関係ない新たな制限措置が課される予定だと述べた。

共同通信によると、米財務省が１７日に発表した新たな制裁対象は、イラン弾道ミサイル開発の責任者や、アサド政権側への爆発物売却に関わったイラン国防当局者、ミサイル部品をイランに売却した中国企業や中国人。