https://sputniknews.jp/20170522/3661817.html
国連報告者、共謀罪に懸念を示す書簡を日本政府に送る
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国連のプライバシー権を担当するジョセフ・ケナタッチ特別報告者が、日本で採決されようとしている「共謀罪」法案に関し、「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」との書簡を日本政府に送った。 2017年5月22日, Sputnik 日本
2017-05-22T23:17+0900
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2017-05-22T23:33+0900
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国連報告者、共謀罪に懸念を示す書簡を日本政府に送る
2017年5月22日, 23:17 (更新: 2017年5月22日, 23:33) 国連のプライバシー権を担当するジョセフ・ケナタッチ特別報告者が、日本で採決されようとしている「共謀罪」法案に関し、「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」との書簡を日本政府に送った。
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これに対し日本政府は、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。ロイター通信が伝えたところによると、菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。
