4月1日から、ビットコインは、日本で合法的な支払形態と認められた。円との取引は伸びており、その事は投資家達に、ビットコインの確実性を納得させている。オーストラリアやインド、ロシアでも、この通貨の合法化が討議されており、米国も乗り遅れまいとしている。そうした背景以外に、ビットコイン相場が上がっている理由は、現地通貨が落ち込んでいるインドや中国の投資家達が、この仮想通貨に流れ込んでいるからだ。
インターネット通貨に対する共通の関心が広がり、イーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）さらには2013年に海外で大流行した「Doge」と呼ばれる柴犬のミームをモチーフにした暗号通貨「ドージコイン」に至るまで、仮想通貨が値上がりしている。
特筆すべきことは、現存の1600万ビットコインのうち、毎日100万程度、取引がなされている点だ。毎日の取引総額は20億ドルである。ほとんどの場合、現在ビットコインへの人々の態度は、何かを買うためにそれを得るというより、投資の意味合いが強い。それゆえ相場は、非常に投機的なものになってしまう。
レートが投機的性格を持つこと、比較的予測可能な株式市場との交流がないこと、そして金融規制当局から完全に独立していることは、仮想通貨を使って、価格を急に上げたり下げたり、都合のいいようにし放題だという事を意味する。それ以外にも、またビットコインには一つ大きな問題がある。1時間までと長い、トランザクションが行われている点だ。トランザクション処理を加速化すべきだと提案する、比較的大手のイニシアチブ・グループBitcoin Unlimitedも存在する。しかし、そうしたイニシアチブは、大きな技術上の困難を伴う。おそらく、それをするためには、さらにもう一つの補助の仮想通貨を作る必要があるだろう。
先の報道によると、ロシア政府は来年2018年にはすでに、仮想通貨ビットコインを用いた取引を合法化する可能性がある。
