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テロとの戦いでの役割増大を求めるトランプ政権の希望に答えた形だが、慎重な加盟国に配慮して戦闘行動を行わないと強調し、25日のNATO首脳会議での合意を目指す。
NATO28カ国はすでに個別に有志連合に参加しているが、NATO外交筋によると、NATOとしての参加は結束の象徴となるという。
一方、独仏など一部加盟国は、負担増や将来的な戦闘活動への懸念から参加には慎重だという。合意につなげるため首脳会議では、戦闘活動を行わないことを確認して、具体的な拡大内容について協議しないと見られている。
この前、プーチン大統領は、ロシアはテロ対策でパートナーらとの協力を拡大する意向を明らかにした。
また、ロシア上院のマトヴィエンコ議長は、同国情報・治安機関がテロを未然に防ぐために、他国との情報交換を活発化させたと発表した。マトヴィエンコ議長は、一連の国家でテロの脅威の水準が高い現在の情勢において、全諸国の関連省庁間の緊密な連携が潜在的に重要になりつつあると強調した。
