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支持率の低下を招いた原因について、共謀罪法案を強行採決したことが不信を招いたためではないかと推測されている。
安倍内閣の支持率は今年はじめの１月６６％を記録していた。
今月１８日の衆院本会議では日本の野党が提出した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の不信任決議案が否決された。また組織犯罪処罰法改正案は、１９日の衆院法務委員会で与党が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決されている。
東京大学教授で「九条の会」事務局長でもある小森陽一氏スプートニクからのインタビューに対して、共謀罪法はテロ対策と銘打ってはいるものの、中身はテロよりも一般的な市民運動や政治活動において、メールのやりとりまでが共謀罪として警察の捜査の対象になりうると危惧感を表している。
【スプートニク世論調査】 共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、２３日の衆院本会議で採決される見通し。あなたの意見は？https://t.co/hAFRQedpDT#日本 #テロ #共謀罪
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 22 мая 2017 г.
